厚労省からの情報をお知らせします。成長分野等人材育成支援事業（※）を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費が助成されます。※詳細は　コチラ　をご参照ください。